貴女の代理人として相手方と交渉することや、家庭裁判所における調停に代理人として同行したり、訴訟活動ができるのは弁護士だけです。したがって、紛争性が高く、調停や訴訟になる事案ですと、弁護士以外の者が解決することはできません。無理に解決しようとすると、不利な条件を押し付けられることになりかねません。弁護士の場合、訴訟における最終的な結論を見据えて交渉や調停に臨みますので、安易に妥協することはありません。ですから、まず弁護士に相談されることをお勧めします。
司法書士、行政書士など弁護士以外にも離婚相談を行っているところがありますが、弁護士に相談するとどう違うのですか？
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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