経済的に余裕がない場合、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士費用立替制度を利用する方法があります。援助を受けるためには、月収や保有資産が一定額以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、などの条件を満たす必要があります。法テラスの立替制度を利用する場合、法テラスが弁護士の着手金・報酬を決定し、直接、弁護士に対して支払います。そして、貴女は法テラスに対して月額1万円程度の分割で返済することになります。
当事務所は、法テラスの手続も代行しますので御相談ください。
費用がない場合にはどうすればよいのですか？
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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