法務省が、今般の新型コロナウイルス感染症に関連して、子どもの安全の確保や感染拡大防止の観点から、事前に取り決められていた条件での面会交流を実施することが困難な状況が生じた場合、父母間で話合いをすることができるなら、代替的な交流の方法（ビデオ電話、電話、メール等）で行うことを提唱しています。
遠方にいる場合でも使えそうです。
ご検討ください。
（弁護士 井上元）
法務省：【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
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弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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